http://ourr55.fruitblog.net 思ったことやニュースなど・・ ja ourr55 Copyright(c) FruitBlog All Rights Reserved. 2011-04-20T11:52:48+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/img/default_logo.png http://ourr55.fruitblog.net 思ったことやニュースなど・・ http://ourr55.fruitblog.net/?4dae4a6431691 未分類 ourr55 2011-04-20T11:52:48+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4cc53773cf5fd 未分類 ourr55 2010-10-25T16:55:11+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4cb0466fd01fb 未分類 ourr55 2010-10-09T19:40:07+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4c80940d69ae5 未分類 ourr55 2010-09-03T15:22:22+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4c52768814eb9 未分類 ourr55 2010-07-30T15:54:13+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4c2820b266db7 未分類 ourr55 2010-06-28T13:10:53+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4c00e683e599a 未分類 ourr55 2010-05-29T19:03:59+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bd53fc9485a6 未分類 ourr55 2010-04-26T16:25:39+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bbee0588299a 未分類 ourr55 2010-04-09T17:08:47+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bbda1d39a0d8 未分類 ourr55 2010-04-08T18:29:22+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bbda1aadbde5 未分類 ourr55 2010-04-08T18:28:42+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bbb072b82433 未分類 ourr55 2010-04-06T19:06:14+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bb018298aa7c 生い立ち 満州国新京市（現中国吉林省長春市）に生まれる。東京都立立川高等学校、慶應義塾大学経済学部を卒業。 日本社会党の衆議院議員だった父の中井徳次郎の秘書を務める。徳次郎が日本社会党を離党するのにともない離党する。第33回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し、落選する。民社党に入党し、第34回衆議院議員総選挙にて34歳で初当選する。 民社党 第38回衆議院議員総選挙では落選したものの、続く第39回衆議院議員総選挙、第40回衆議院議員総選挙では当選を果たした。第40回選挙後、衆議院の商工委員会にて委員長に就任した。翌1994年、羽田内閣にて法務大臣に任命された。法務大臣として麻薬の使用を理由にキリンカップサッカーアルゼンチン代表であったディエゴ・マラドーナの入国を拒否、その結果アルゼンチン代表チームは出場をキャンセルした。同年12月、民社党が解党し新進党が結成されることになり、新進党の結党に参加した。 新進党 新進党結党後の第41回衆議院議員総選挙では、三重県第1区より立候補し当選した。この選挙以降、自由民主党の川崎二郎と三重県第1区の議席を争っている。1997年、新進党が解散した。中井は小沢一郎らとともに自由党を結党した。 自由党 衆議院の国会等の移転に関する特別委員会にて委員長に就任した。しかし、第42回衆議院議員総選挙では小選挙区で落選し、比例区で救済され当選した。自由党では副代表も務めたが、同党が民主党に合流（民由合併）することになり、中井も民主党に入党した。 民主党 民主党では副代表に就任した。2006年には常任幹事会の議長に就任し、2007年には再任された。その間の第43回衆議院議員選挙、第44回衆議院議員選挙では、いずれも小選挙区で落選したが、比例区で救済され当選した。第45回衆議院議員選挙では小選挙区にて当選した。この選挙により民主党が与党となり、鳩山由紀夫内閣にて国家公安委員会委員長に就任した[1]。同時に「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[1]を担当することになった（拉致問題担当）。なお、中井は「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」の会長代行を務めていた。しかし、拉致問題担当相に就任以来2010年1月6日現在まで、一度も所管の拉致問題対策本部事務局に顔を出していないことが判明している[2]。2010年2月に行われる東アジアサッカー選手権に出場予定だった北朝鮮女子代表チームへのビザ発給に一時反対、北朝鮮チームは参加辞退を表明した。2010年に民団の会合で外国人参政権を推進していく立場を明らかにした。一方で、2010年4月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、朝鮮学校を対象から除外するよう川端達夫文部科学相に要請した。 ]]> 未分類 ourr55 2010-03-29T12:03:39+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bac7c81af53d 未分類 ourr55 2010-03-26T18:21:51+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bac7bd23670c 外国人参政権法案において対象とされる可能性がある選挙 日本における外国人参政権において対象とされうる選挙は、最高裁判決「傍論」で想定された選挙、民主党・公明党・日本共産党の各法案が想定している選挙によって異なるものの、主に公職選挙法における地方参政権である。 平成7年2月28日最高裁判決の「傍論」における選挙 対象となる外国人について、外国人参政権論議の発端となった平成7年2月28日最高裁判決の「傍論」においては、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権」としており、具体的には「地方議会（都道府県・市町村）議員選挙」と「首長（都道府県知事・市町村長）選挙」を想定していた。 各政党の法案が想定している選挙 各政党(民主党・公明党・日本共産党)は、最高裁判決の「傍論」を根拠の１つとして、外国人に対する地方参政権を付与する法案を提出している。ただ、その対象となる選挙・権利は、最高裁判決「傍論」が想定していた範囲(地方選挙権)を拡大している。 以下、現存する政党のみを議席数順に挙げる。 民主党(過去15回法案提出) 第143回国会以降、第157回国会まで、地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出している。 (民主党賛成派議連2008年5月20日提言では、地方選挙権のみを付与する。直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討としている[1]) 公明党(過去29回法案提出) 第143回国会以降、第162回国会まで、地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出していた。 第163回国会以降は地方選挙権のみを付与する法案を提出している。 日本共産党(過去11回法案提出) 第144回国会以降、第159回国会まで、地方選挙権のほかに地方被選挙権、各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出している。 各政党の付与を予定する権利は、日本共産党案が「地方被選挙権」を予定する点で最も多く、民主党案がこれに続き、公明党現行案が最高裁判決「傍論」が想定した案に近い。 国籍条項がない選挙(現在も外国人が選挙権を持つ選挙) 日本における外国人の参政権には(1)議員選挙など公職選挙法が適用されるものと、(2)地方自治体における一部住民投票条例のような国籍条項がないものがある。ここでは(2)について述べる。 2002年の滋賀県米原町を始めとして山梨県上九一色村などで2005年10月末までに常設型のものも含め約200の自治体が外国人の住民投票権を認める条例を制定した[10]。 地方自治体が外国人にも住民投票権を条例で認める例がある[10]。 自治体の選挙管理委員会が管理する選挙であっても、公職選挙法が適用されない選挙[1]には国籍条項は無い。 農業委員会･海区漁業調整委員会の選挙は公職選挙法が一部準用されるが、同法9条･10条1項は準用されない。有権者の申請により選挙管理委員会が選挙人名簿を作成するが、外国人にも選挙権[2]･被選挙権[3]はある。 土地改良区の総代選挙は、土地改良法[4]3条･11条に規定する組合員に(被)選挙権があるが国籍条項は無い。土地改良区が選挙人名簿を作成(土地改良法施行令7条)し、選挙管理委員会の管理下に実施される(土地改良法23条)。 地方自治法に定める住民監査請求･住民訴訟にも国籍条項は無い。 ]]> 未分類 ourr55 2010-03-26T18:20:56+09:00 http://ourr55.fruitblog.net/?4bac7b7d93cfc 日本国民の参政権 日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国民には憲法上選挙権が保障されている。 外国からの帰化人の参政権(選挙権) 日本国籍取得者(帰化人)は、日本人と同様の参政権(選挙権・被選挙権)を持つ。既に日本に帰化している日本国籍取得者は国政選挙権・地方選挙権をともにもっており、参政権は全面的に認められている。よって「日本国籍取得者」と「帰化していない在日外国人」とは区別して考える必要がある。 一例として、スポーツの国際大会に日本代表として出場したサッカーの呂比須ワグナー(FIFAワールドカップ出場)や野球の新井貴浩(北京五輪出場)は、日本国籍取得者であるので日本人として当然に選挙権が保障されている。(他の著名人は日本国籍取得者を参照) 外国からの帰化人の参政権(被選挙権) 日本の国会議員には、日本国籍取得者(帰化人)が4人存在している。これは日本国籍取得者が、選挙権だけでなく被選挙権についても日本人と同等の権利を持つからである。 新井将敬(朝鮮から1966年に帰化。故人)、ツルネン・マルテイ(フィンランドから1979年に帰化。民主党参議院議員)、白眞勲(韓国から2003年に帰化。民主党参議院議員)、蓮舫(台湾から1985に帰化。民主党参議院議員)である。 帰化人以外の定住者の参政権 外国人も日本政府に帰化を申請し許可されれば日本国籍を持つ日本人と同様の扱いを受け、参政権を得ることができる。外国人の中には、長らく日本に定住している者であっても個々の事情から帰化をあえて選ばず外国籍で居続けている者がいる。彼らは日本国籍を持たないため、当然に参政権を得られていない。そこで彼らの一部が、外国籍を維持しつつ参政権(主に地方選挙権)を得られるように、要望している。 外国人参政権の対象となる外国人 日本における外国人参政権において対象とされている人々は、最高裁判決の「傍論」で想定された者、民主党・公明党・日本共産党の各法案が想定している者によって異なる。 共通する条件は、(1)日本の国籍を有しない者(入管法第2条) で、(2)日本に定住している者である。 平成7年2月28日最高裁判決の「傍論」における対象者 対象となる外国人について、外国人参政権論議の発端となった平成7年2月28日最高裁判決の「傍論」においては、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」としており、後の園部裁判官の発言を鑑みると、最高裁は特別永住者(平和条約国籍離脱者およびその子孫)を想定していた。これに従うと対象となる永住外国人の国籍は、平成20年末時点で「韓国人」「朝鮮人」が41万6309人（99%）、「台湾人」が2892人（0.7%）、「その他」は1104人（0.3%）となり、ほとんどが「韓国人」「朝鮮人」であることとなる。 各政党の法案が想定している対象者 各政党(民主党・公明党・日本共産党)は、最高裁判決の「傍論」を根拠の１つとして、外国人に対する地方参政権を付与する法案を提出している。ただ、その対象者は、最高裁判決「傍論」が想定していた範囲(特別永住者のみ)を拡大し、一般永住者にまで参政権を付与することを想定している。 民主党賛成派議連2008年5月20日提言では、一般永住者にまで参政権を付与する理由として「(特別永住者も一般永住者も)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」ことを挙げている。 在日外国人の在留資格と実数について 「永住者」(一般・特別の合計)の資格を持つ永住外国人は約91万人である。一般永住者の数は49万2056人で、年々増加している。特別永住者の数は42万305人で、年々減少している。 在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の3種がある。 一般永住者とは、外国人のうち法務大臣が永住を許可した者をいう。(在留期間制限なし) 特別永住者とは、韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫である。(在留期間制限なし) 定住者とは、法務大臣が在留を特別に許可した日系人とその家族である。（在留期間が1年か3年） ]]> 未分類 ourr55 2010-03-26T18:18:12+09:00